沿革

2005年 H17年 4月 NPO法人日米医学教育コンソーシアム(JUSMEC)結成
2012年 H24年 10月 文部科学省 大学間連携共同教育推進事業「研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育システムの全国展開」(CITI Japan プロジェクト、信州大学・東京医科歯科大学・福島県立医科大学・北里大学・上智大学・沖縄科学技術大学院大学)採択
2016年 H28年 4月 一般財団法人公正研究推進協会(APRIN)設立
2017年 H29年 3月 CITI Japan プロジェクト終了(事業評価は最高ランクのSを獲得)、APRINへ活動を継承
2017年 H29年 4月 APRINにおいてeラーニングシステム運用開始
(2018年9月現在、308機関、約50万人が登録)

 一般財団法人公正研究推進協会(以下、APRIN)の事業内容のうち、特に、eラーニング教育の全国展開を目指す活動は、2005年に日米の医学部教員によって結成されたNPO法人日米医学教育コンソーシアム(JUSMEC)を起点とし、その後、2012年に文部科学省の大学間連携共同教育推進事業として採択された「研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育システムの全国展開」(CITI Japan プロジェクト)により、急速に発展しました。

 当時、eラーニング教材を作成する上で土台としたのは、2000年4月に米国の10大学等からの篤志教員により結成された米国CITI Program(CITI:Collaborative Institutional Training Initiative、現在は米国BRANY社が運営)の教材です。米国CITIは「上質で効率のよい倫理学習の機会をいかにして医・理系研究者に提供するか」をテーマとして掲げ、当初より、多数の意見を集約したeラーニング教材作りを実践してきました。生命科学系研究者・倫理学・法学等の専門家を中心に作成された教材は、今日では工学系にも対象を広げ、政府機関・大学病院を含む米国内の多くの施設で利用されています。近年では、米国と共同研究を行う中南米はもとより、欧州、一部のイスラム圏、仏教圏諸国でも利用され、2008年には米国CITIが本拠を置くマイアミ大学がWHOの生命倫理学教育機関として認定されました。

 日米欧の政府指針、および国際学術誌の著者向け要項を読み解くと、日本の研究者が国際共同研究を行う場合、そして国際学術誌に投稿する場合、これらの指針や要項が求める研究者の倫理規範に精通していることの必要性に気付きます。海外の指針の中には、日本とは異なる法的拘束力を持つものもあります。グローバルな視点を持つ米国CITI教材が世界で広く利用されるに至った背景にはこのような事情があり、それはすなわち、日本人研究者が、国際標準の知識を身に着けるべき根拠ともなるのです。

 APRINは米国CITIにおいて教材作成に深く関わってきたメンバーにより、2016年に日本で設立され、米国CITIとは今日においても継続して密接な関係を築いています。一方で、日本において作成された教材は、米国CITIの教材を土台として最新の国際標準を担保しながらも、日本の多くの有識者に査読等で関わって頂くことで、日本の法律、指針、文化、歴史、思想の特性を反映し、より日本に最適化した内容となっています。最近では、日本独自の教材も多く追加され、領域として生命医科学系、理工学系、人文・社会学系、受講対象として中等教育の学生および教員、学部学生から研究者・技術者(実務者)まで、幅広くご利用頂けるものとなりました。その質は高く評価され、2018年9月現在、308機関、約50万人の方々にご利用頂いており、その認知度は非常に高いものとなっています。

※APRINのeラーニングは設立当初から「CITIJapan」として親しまれてきましたが、2018年10月より
 「APRIN eラーニングプログラム(eAPRIN)」(イー・エイプリン)という名称に変更されました。