スタッフ
※「SOAR」から信州大学学術オンラインシステムの研究者総覧ページをご覧いただけます。
活動概要
信州大学では、第1期（2019〜2021年度）、第２期（2022〜2024年度）に引き続き第３期（2025〜2027年度）も、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）から寄附講座を受託することとなり、信州大学医学部公正研究推進講座の活動を継続することができている。 第３期においては、寄附講座の募集が公募となったので、今までの成果をまとめ公募申請書には、以下の内容を記載した。現在までのところこの申請書に従った活動を継続しており、得られた成果は逐時、本サイトに掲載する予定である。
背景
信州大学は全国で初めて1996年に遺伝子医療部門を設置し、その実績に基づき文科省・厚労省・経産省「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（2001年）の策定に関与するとともに全国遺伝子医療部門連絡会議（全遺連）を組織した。
研究倫理教育では、全国に先がけ2011年からCITI eラーニングを大学院の必修科目に位置づけ、2012年からは文科省の事業としてCITI Japan プロジェクトに発展させた。2017年に事業を移転させた維持機関会員制度によるAPRINの運営形態は全遺連の方式に倣ったものである。2019年から2期6年活動してきた寄附講座はAPRINの全ての事業に関与し、その発展に貢献している。
目的
公正研究の推進にアカデミアからの支援は必須である。CITI Japan プロジェクトをスタートさせた信州大学では、APRINに事業を継承してからも寄附講座を設置し、APRINの研究員を助教として採用することにより、eラーニング教材の質の向上と普及に寄与してきた。
寄附講座の助教としての経験はわが国には極めて少ない研究公正分野の人材育成の場にもなっており、すでに2名の研究者が他大学の常勤職として招かれている。現在在席している2名の助教もAPRINの屋台骨を支える活躍をし、わが国の研究公正の発展に寄与しており、これからも安定して活躍していただくためには、寄附講座の継続は必須である。
実施事項
教材開発
これまでのわが国の研究倫理教材は、散発的に発出される法律・指針等の励行を説く類のものであったが、われわれは、研究の価値という基本的な考え方から、より良い社会への貢献の方法としての研究学習教材の作成を行ってきた。
公正研究において必要とされる教育内容は常に変化しており、新しい分野の教材を開発するだけではなく、すでに存在する教材も頻繁に見直していく必要がある。国の通達を待つのではなく、国内外の情報を常に収集し、いち早く、APRIN利用者に提供することにより、国際標準の公正研究の維持・増進を図ることに寄与していきたい。
教育方法の改善
教育で必要とされる知識・技能・態度の3要素のうち、知識レベルの向上にeラーニングは有用ではあるが、限界がある。技能および態度レベルの向上のためには、双方向の教育方法を導入することが望まれる。
信州大学大学院では、白黒をはっきりすることの難しい事例について、ZOOMのブレイクアウトルームを用いて、少人数（1チーム、5-6人）で議論する授業（Small Group Discussion）を行っており、eAPRINの理解を深めるとともに、教育方法の改善を図っている。SGDに相応しい事例教材を開発するとともに、SGD教育を good practice として普及させていくための広報活動を行う。
人材育成
寄附講座で雇用する助教は、新しい教材の原案作成、査読委員会の取りまとめ、各種委員会・分科会への参加などAPRINのほとんど全ての活動に関与する。これらの経験により、公正研究についての幅広い知識が得られ、アカデミアにおけるステップアップの機会となる。
現在、研究公正についての様々な相談に対応することのできる人材を全国規模で育成するための認定研究公正アドバイザー（CRIA）制度の準備を開始しており、寄附講座はこの制度を運営する活動の中核を担っている。将来的には、CRIA資格保持者が加盟する横断的な組織を作り、人材バンクの機能を果たせるよう支援していきたい。
講座連絡先
信州大学医学部 公正研究推進講座（寄附講座）事務局
Webサイト：
信州大学医学部公正研究推進講座
信州大学医学部公正研究推進講座 AMED事業研究者皆学修プロジェクト
〒390-8621 長野県松本市旭3-1-1
TEL：0263-37-2352 ／ FAX 0263-37-3436
MAIL：kouseiken[at]shinshu-u.ac.jp ※[at]は@に変換してください