2022年12月16日、フクラシア八重洲において、APRI2023 TOKYO開催に関する記者発表を行い、浅島大会長、札野実行委員長、市川プログラム委員長（オンライン参加）、池田APRIN専務理事が、開催目的やプログラム内容、見どころなどをご紹介しました。5社の新聞社・テレビ局の関係者様にご参加頂き、活発な質疑応答が行われました。

2022年12月9日、APRINの浅島理事長が、内閣府のご紹介を受け、ヨーロッパ主催の国際会合「WORKSHOP ON RESEARCH ETHICS AND INTEGRITY」に参加しました。 またAPRINの野内研究員、樋笠研究員も参加しました。

　2022年1月24日（月）に、国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター
「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムの主催で
「RISTEX第1回共進化セミナー ～研究公正とガバナンスのあり方を問う～」が開催され、
APRINの発表者として、上垣内事務局長が登壇いたしました。

　上垣内事務局長は「APRINにおける研究公正の取組」と題して、APRINの説明、主な事業内容、
eラーニング（eAPRIN）の特徴、eラーニングの利用状況、今後の取り組み予定について発表しました。

発表内容から一部抜粋

• eAPRINの教材は、有識者による委員会で教材の作成・改訂計画をたて、
  タイムリーな教材の作成と改訂を行い、必ず査読者を入れて教材の品質を確保している。

• 今後のAPRINの取り組みとして、一つ目に、
  国際会議の開催や招致を通じて、国際的な声を日本に取り込み、日本から発信することを目指す。
  ・第5回環太平洋アジア地域研究倫理ネットワーク会議(APRI)主催（2023年3月20日～22日、早稲田大学）
  ・世界研究倫理カンファレンスの日本招致を目指す
  二つ目に、研究倫理の中核的な人材の育成、認定制度の検討を行う。
  ・公正研究専門員（仮称）認定制度検討委員会

セミナーの詳細についてはRISTEX国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センターの
webサイト（外部サイト）をご覧ください。

https://www.jst.go.jp/ristex/info/event/20220124_01.html

　2021年9月17日、学士会館301号室において、APRIN主催の技術倫理セミナー「事例で学ぶ技術者倫理」に関する記者発表を行い、日本経済新聞社様、株式会社日経BP様、株式会社科学新聞社様、日刊建設工業新聞社様、株式会社日刊建設通信新聞社様に参加頂きました。
　初めに、池田駿介APRIN専務理事（株式会社建設技術研究所・研究顧問）よりAPRINの活動紹介と教材一覧のご案内がありました。続いて、掛谷英紀APRIN理工学系分科会幹事（筑波大学システム情報工学研究科・准教授）より理工学系分科会で作成した事例集教材のご紹介がありました。最後に、依田照彦APRIN理事（早稲田大学・名誉教授）より2021年11月2日（火）にAPRINが主催する技術倫理セミナー「事例で学ぶ技術者倫理」のご案内がありました。発表および質疑応答の内容は次の通りです。

≪一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）について≫

• 2005年にAPRINの前身となるNPO法人日米医学教育コンソーシアムが設立された。7年後の2012年に文部科学省の大学間連携共同教育推進事業（代表校：信州大学、連携校：東京医科歯科大学、福島県立医科大学、北里大学、上智大学、沖縄科学技術大学院大学）として採択され、5年間の補助金事業として行動規範教育を推進する活動を行った。2016年4月に一般財団法人公正研究推進協会(APRIN, Association for the Promotion of Research Integrity)を設立し、2017年4月に事業を全面的に継承、倫理教育プログラムを提供する組織として、教材で扱う領域を中等教育、学部導入用、安全保障等まで広げて活動を始めた。事業は今年で6年目を迎える。
• 活動内容の一つ目はオリジナルで国際標準を満たすeラーニングプログラムを提供すること。全国の多くの研究者等のご協力を得て作成した生命医科学系、理工学系、人文・社会科学系の教材を配信している。最近では中等教育向けの教材も用意し、科学オリンピックに参加する方などに研究の仕方（実験動物の扱い方など）を理解して頂くため、無料でご利用頂いている。
• 活動内容の二つ目は人材育成。研究機関等のご要望に応じて、講師派遣や倫理的な課題の解決に向けた支援を行っている。
• 活動内容の三つ目は海外との連携。国際的なスタンダードで倫理教育教材を作成することを法人として非常に重要視している。作成した教材の大半は英訳し、英語版教材として配信している。また、2023年3月20日～22日までAsia Pacific Research Integrity Network（通称APRI）の国際会議を日本で主催する。
• 活動内容の四つ目はセミナーの開催。後ほど、2021年11月2日（火）にAPRINが主催する技術倫理セミナーのご案内をさせて頂く。
• 上記の他に「研究者倫理教育プログラムの支援」「情報交換支援」「不正に関する審査等への協力」等の事業も実施している。
• 会員制度について、大学や企業を中心として現在358機関に維持機関会員となって頂いており、eラーニングに登録されているアカウント数は72万人である（記者発表当日の最新の数字）。維持機関会員とは別に個人会員もある。会費については、文科省の補助金事業の時には無料であったが、一般財団法人である現在は記者発表配布資料記載の会費で運営している。また、競争的資金配分機関でも研究費獲得の条件として倫理教育が義務付けられており、JSTではeAPRINを倫理教育教材に指定して頂くなどして、連携して活動を行っている。
  ※APRIN会員制度と会費についてはAPRINウェブサイト参照
  https://www.aprin.or.jp/pdf/APRIN_ratelist2021.pdf
• 役員は、岸 輝雄会長、浅島 誠理事長、市川家國・池田駿介専務理事、國友哲之輔・星 元紀監事。
  役員はすべてボランティアとして活動にご協力頂いている。

≪APRIN eラーニングプログラム(eAPRIN)について≫　

• 教材はAPRINの分科会・委員会の大変なご尽力・労力を得て、すべてオリジナルで国際標準を満たす教材として作成・改訂し提供している。
• 現在、RCR（Responsible Conduct of Research）共通単元、生命医科学系、理工学系、技術者向け、人文系、社会科学・行動科学といった教材が配信されており、大半の教材で英語版も用意されている。海外、特に東南アジア等で、このようなプログラムをぜひご利用頂きたいと考えている。この他にも、「人を対象とした研究」「研究の安全性」「実験動物の取り扱い」「治験」「中等教育教材」「学部導入教材」「安全保障貿易管理(輸出管理)」など様々な教材を提供している。
• 教材はすべてeラーニングとしてウェブ上で提供しており、１単元につき1時間以内で修了できる。本文を読み終わった後でクイズに解答し80パーセント以上の解答率を得れば、単位の取得を認定される。
  ※教材一覧（2021/8/5現在）参照
  https://www.aprin.or.jp/form0/modulelist.pdf
  ※各単元の概要（2021/4/26現在）参照
  https://www.aprin.or.jp/form0/e-learning_maincontents.pdf

≪理工学系分科会で作成した教材（特に技術者向け倫理の事例集）について≫

• 理工学系分科会でこれまでに作成した教材は次の通り。

　　　理工系RCR教材（9単元）
　　　（１）研究不正
　　　（２）工学研究におけるデータの管理上の倫理問題
　　　（３）理工学分野における利益相反
　　　（４）責任あるオーサーシップ
　　　（５）理工学研究領域の論文発表とピア・レビュー
　　　（６）理工学分野における共同研究
　　　（７）研究者・技術者の社会的責任と告発
　　　（８）環境倫理
　　　（９）メンタリングとメンター、メンティー

　　　技術者向けの倫理(RCE)（6単元）
　　　（１）技術と社会 ～技術の世界へ歩みを始める皆さんへ～
　　　（２）技術倫理 ～技術者の観点から～
　　　（３）技術開発におけるリスクマネジメント
　　　（４）情報技術に関する倫理
　　　（５）技術開発における技術データの取り扱いに関する倫理Ⅰ ～基礎編
　　　（６）技術開発における技術データの取り扱いに関する倫理Ⅱ ～実践編

　　　技術者向けの倫理（RCE）事例集（全9章）
　　　　第１章　民衆のために働き、国内外で活躍した土木技術者の生きざまに学ぶ
　　　　第２章　津波から人々を守った偉人達
　　　　第３章　女川原子力発電所の津波対策から学ぶリスク想定
　　　　第４章　東京スカイツリー　安心・安全を裏打ちする技術と信念
　　　　第５章　日産自動車の東日本大震災への対応に学ぶ事業継続マネジメント
　　　　第６章　航空機の油圧全系統喪失事故から学ぶ想定外事象対応
　　　　第７章　利便と安全・利益と公益の対立　～社会の潮流の中で～
　　　　第８章　技術とコミュニケーション
　　　　第９章　契約、その歴史と事例解説　付録：契約書作成の実践

• 技術倫理・工学倫理では、たとえばJABEEの認定を受けるためには必ず技術者倫理の授業を入れなければいけないということで、すでに講義が行われるようになってはいるが、日本ではそのような教育の歴史が浅いので、米国の教材をそのまま日本語に訳して使用することが多かった。APRINの教材についても元は米国教材の翻訳版であったが、全体的に日本オリジナルの教材となるよう2019年に作成しなおし（2020年度より順次リリース）、理工学系の事例集についても日本人に身近でありかつ近年の例を取り上げた。
• 理工学系教材の全体の構成としては、技術者向けの倫理(RCE)6単元と事例集（全9章）を合わせて15単元になるよう設定し、この教材を用いて大学での研究倫理・技術者倫理の授業を一通り行うことができる（通常、大学の講義は90分15週）
• 事例集で特徴的な点は「良い事例」を多く紹介していること。技術者倫理というと悪い事例を取り上げて「こういうことはしないようにしよう」と説くことが多く、それも大切ではあるが、本教材ではやる気を高めるため好事例を多く扱った。
• 各章の内容は技術者倫理セミナーの「講演概要」としてAPRINウェブサイトで公開中。
  ※技術倫理セミナー特設サイト
  https://www.aprin.or.jp/seminar/seminar_detail
• 今後、英語版も作成する予定。特に第2章で扱う東日本大震災の事例などは、海外の方にとっても非常に興味のある内容と思われる。

≪APRIN主催技術倫理セミナー「事例で学ぶ技術者倫理」について≫

• 技術倫理セミナーは2年前の2019年11月にも開催したが、このコロナ禍で、セミナーの内容を変えていかなければいけないのではないかという意見が理工学系分科会で挙げられ、今回、再度セミナーを開催することとなった。
• 開催の一番の目的は、講演動画をeAPRIN教材として活用すること。理工学系分科会では、技術倫理の基礎的な部分は、小学校・中学校の検定済みの教科書のように、日本全体で同じ内容を学習してよいはずだと考えている。コロナ禍の影響などで、教育の場で必ずしも講師の先生方をお呼びできなくとも、技術倫理を補助的に教えられる先生がおられれば、基本的なことは、この教材や教材の中で提供するディスカッションテーマなどを活用して頂くことで、十分に学習して頂くことができる。先ほど掛谷先生からもご説明があったように、事例集では好事例を多く取り上げ、初心者でも理解しやすい内容になっている（不適切な事例は千差万別で、初心者にとっては理解が難しくなる）。ぜひ多くの若手の方にも学習して頂きたい。
• 本セミナーは土木学会、建設コンサルタンツ協会のCPDプログラムとして認定して頂いた。CPD（Continuing Professional Development）は技術者の継続教育を指し、倫理を含めた工学的に大切なことを資格取得後も継続的に勉強して必要な単位数を取得させるための教育プログラムである。

≪セミナー概要≫

• 日　時： 2021年 11月 2日(火)　13：00～16：10
• 開催方法： オンラインセミナー(ライブ配信)
• 主　催： 一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）
• 対　象： 技術開発に携わる方々、教員・研究者、倫理教育担当者等
• 参加費： 無料 (9月下旬より参加登録開始予定) ※9/21現在受付中
• 定　員： 450名程度（予定）
• CPDプログラム認定団体：建設コンサルタンツ協会（3単位）、土木学会（2.9単位）
• 特設サイト（参加申込）：https://www.aprin.or.jp/seminar/seminar_detail

≪質疑応答≫

【質問１】技術倫理セミナーの開催は今回が2回目で、好事例を扱うことで初心者の理解が深まるという
　　　　　お話もあったが、このようなセミナーを開催することで技術倫理全体のレベルは底上げされて
　　　　　いるか。効果をご説明頂きたい。

【回答】（池田）私は10年前まで東京工業大学で技術者倫理の講義を担当しており、学生の反応が印象
　　　　　　　　的だった。たとえば汚職の構造（国から資金を得た人が企業からも金銭を得るなど）に
　　　　　　　　ついて話した時、学生が「誰も損していないではないか」というので大変驚き、君たち
　　　　　　　　の親御さんの納めた税金がこれに使われていると伝えたが、学生たちの中にはこのよう
　　　　　　　　なレベルの考え方をする人も多い。一方で、卒業式の答辞で技術者倫理について触れ、
　　　　　　　　「技術者としてのふるまいを考え直す大きなきっかけになった」と言ってくれた学生が
　　　　　　　　いて、講義をやってよかったと感じた。また、技術者は技術者としての良心と様々なし
　　　　　　　　がらみの間で悩むことが多いので、そのような時にどう行動すべきかを伝え、技術者は
　　　　　　　　やはり「技術者としての判断」をしなければならず、技術者が「経営者の判断」をし始
　　　　　　　　めるとまずいところがあると教えた。これらの講義が、物事に取り組むなかで少しでも
　　　　　　　　考えるきっかけになればよいと思い効果はあったと思う。

　　　　（掛谷）好事例を増やした背景として、日本の技術倫理で高名な札野順先生（APRIN理事、早
　　　　　　　　稲田大学）が「予防倫理から志向倫理へ」ということで様々な定量的研究をされている
　　　　　　　　が、我々も「予防倫理から志向倫理へ」という観点で好事例が模範になると考え、教材
　　　　　　　　に反映させた。

　　　　（依田）私の専門分野（土木工学）で、「良いコンクリートをどう作るか」という時に、コンク
　　　　　　　　リートの大家である吉田徳次郎先生が『セメント、水、および骨材のほかに、知識と正
　　　　　　　　直親切を加えなければならない』と言われた。この言葉は今でもコンクリートの分野で
　　　　　　　　頻繁に引用されており、セミナーでも必ず出てくる逸話でもある。「正直親切」という
　　　　　　　　ところに倫理観がきちんと込められている。

 

【質問２】セミナーの演題と事例集の目次は同じ項目になっているが、セミナーでは事例集の内容をかい
　　　　　つまんだ、いわばダイジェスト版のようなかたちで紹介されるということか。そうであれば、
　　　　　セミナーを聞いてより深く学びたいという方が教材を利用することになるか。

【回答】ご理解の通り、今回のセミナーでは事例集の内容を作成担当者が15分で解説する。ちなみに初
　　　　回（2019年）の技術倫理セミナーでは、当時、教材として完成した技術者向けの倫理(RCE)
　　　　（6単元）を扱った。今回は事例集（全9章）が完成したということでそちらを扱う。

 

【質問３】配布資料によると、eAPRINの利用状況として、2021年3月末現在、349機関、約70万の
　　　　　利用者アカウント登録があるということだが、そのうち企業もしくは技術者の割合はどのよう　
　　　　　になっているか。

【回答】2021年1月現在の内訳があるのでお示しする。この時点では348機関であるが、大学が250、高
　　　　専・短大が2（国立高専は51あるが高専機構で取りまとめた上で会員になっているので1として
　　　　カウント）、研究機関・独立行政法人等が43、医療法人が23、企業が30である。企業がやや少
　　　　ないので増やしたいと考えている。

 

【質問４】セミナーを聞いてより深く学びたい方に教材を利用して頂くということで、受講方法は2通り
　　　　　あるということでよいか。一つは企業が会員になる方法（維持機関会員）、もう一つは個人が
　　　　　会費7千円を支払って受講する方法（個人会員）である。

【回答】その通りだ。なお、企業等営利機関の維持機関会費は40万円／年とさせていただいているが、
　　　　40万円で100人までは追加料金なく受講して頂ける。そのため、個人で7千円／年を支払って受
　　　　講して頂くよりは、企業で維持機関会員になって頂く方が割安なのでそちらをお勧めしたい。

 

【質問５】教材の使い方について、大学の研究者の方は競争的資金を得るときに履修を義務付けられると
　　　　　いうことだが、企業の方はどのように利用されているか。たとえば入社時に研修するとか、
　　　　　1年に1回研修するとか、どのような使い方をされているのか教えて頂きたい。

【回答】（池田）「技術士法」では技術士の責務としてCPDが明記され、年間50時間の教育プログラム
　　　　　　　　を受講するよう定められている。私は文科省の関係で長い間技術士の仕事に関わり、
　　　　　　　　CPDを策定する土木学会の責任者であったが、今CPDが義務になっているのはAPEC
　　　　　　　　Engineerという国際的なエンジニアで、年間50単位を取得しないと資格の更新ができ
　　　　　　　　ない。私はそのモニタリング委員会の委員もやっているが、皆さんが一番お困りになっ
　　　　　　　　ていることは、やはり、技術者倫理の事項。数が少ないのでもう少し受講してください
　　　　　　　　と申し上げる。特に地方に行くと学習の機会がなく、そういう場面でeAPRINは利用さ
　　　　　　　　れていると思う。技術士の資格を持っている方に限らず、企業の技術者の方には全員受
　　　　　　　　講して頂きたいと考えている。

　　　（事務局）企業の研究者であっても、公的研究費を申請する大学の研究チームに参加している場合
　　　　　　　　は、研究倫理教育の履修が義務付けられており、義務付けられた教育を受けていなけれ
　　　　　　　　ば研究費の返還を要求される場合もあり得る。これは各省庁のガイドラインによって定
　　　　　　　　められている。一方、企業の一研究者の立場で見ると、研究者は企業の資金で研究を行
　　　　　　　　い、企業は生命線でもある特許を取得するが、万が一、提出した論文に捏造・改ざん・
　　　　　　　　盗用が見つかれば、論文を取り下げることになり大変な社会的問題となる。そのリスク
　　　　　　　　を考えると、あらかじめこのような教材を受講し研究マナーを身につけておくことは、
　　　　　　　　国際的な場で活躍するためにも必要不可欠と考えられる。

 

【質問６】事例集の内容を事前に詳しく知りたい。

【回答】APRINの技術倫理セミナー特設サイトにそれぞれの章の要約が掲載されているのでご覧いただ
　　　　きたい。
　　　　※技術倫理セミナー特設サイト：https://www.aprin.or.jp/seminar/seminar_detail

 

【質問７】学会では、このような教育を受けていないと論文を出せないなどの定めがあるか。

【回答】主要な学会は倫理規定を定めているが、今のところ内容が統一されているわけではない。
　　　　eAPRINの教材は国際標準を満たす内容になっていると思うが、学会の特徴に応じて規定の内容
　　　　はそれぞれに異なる。なお、日本工学会は、現在95の学協会が正会員になっているが、日本工
　　　　学会の中に技術倫理協議会を設け、シンポジウムを開催するなどして倫理規定に関する議論を行
　　　　いできるだけ均てん化するように協議を進めている。ただし今のところは、それぞれの学会員は
　　　　それぞれの学会の規定に従うということだ。

 

【質問８】教材広報資料の中で「わが国の製造業が、データ改ざん、検査不正などで大きく揺らいでいま
　　　　　す」と問題提起をされている。近年様々な問題が起こっていることは聞いているが、先生方か
　　　　　らご覧になって、日本の製造業の中で、この事象は特に重大問題だったと思われるものはある
　　　　　か。

【回答】教材作成で最も力を入れたのが「データの取り扱い」である。教材一覧をご覧いただくと「技術
　　　　者向けの倫理（RCE）」に「技術開発における技術データの取り扱いに関する倫理」がⅠ・Ⅱの
　　　　2単元ある。今企業で起こる不正あるいは不適切な行為の大部分は、やはりデータの改ざんであ
　　　　る。データの改ざんがなぜ一番問題かというと、使う方あるいは国民の安全に関わるからだ。企
　　　　業としてデータの改ざんは一番やってはいけないことであるが、営業や経営に忖度してデータを
　　　　改ざんすることが技術者の務めと考えている方もいらっしゃって、それは非常にまずい。結果的
　　　　に企業が社会的な信頼を失う一番大きな原因になってしまう。

 

【質問９】上記の質問に関連して、現状認識・時代認識について質問したい。技術者倫理のわが国での位
　　　　　置づけ、教育、これまでの有り様、日本と海外の意識の差を含め、ここにきて危機意識が高ま
　　　　　っているということなのか、これまでの延長と考えるべきなのか、教えてほしい。

【回答】（池田）技術者の倫理という概念が出たのは1938年の土木学会の事例で、青山　士（あおやま
　　　　　　　　あきら）さんという内務省の技監まで勤められた大変優秀な方が土木学会の会長をされ
　　　　　　　　ていた時のことだ。これにはやはりアメリカの動向が非常に大きな影響を与えたと私は
　　　　　　　　思う。それが忘れられて、その後、2000年前後に日本で非常に多くの主要な学協会が
　　　　　　　　倫理規定を策定した。背景は自動車のデータ改ざんなど様々な問題が起きて、社会がモ
　　　　　　　　ノづくりに対して非常に大きな不信感を持ったことだ。
　　　　　　　　　そして、今なぜ技術者倫理・技術倫理が必要かというと、皆様もご存知の国連が策定
　　　　　　　　したSDGｓを見ると、個々の技術によるモノづくりから、もう一歩進んで、社会と技
　　　　　　　　術の関係を問われる時代になり、技術者は今までのようにただモノを作ればよいのでは
　　　　　　　　なく、何をすべきで何をすべきでないかという判断力を求められるようになっている。
　　　　　　　　技術者倫理の基本はオートノミー、自分で判断すること。我々は、その人が自分自身で
　　　　　　　　適切に判断できるようになるための教育をしたいと考えている。一つの例はAI。AIは
　　　　　　　　非常に便利ではあるが使い方によってはマイナスの面も出てくる。
　　　　　　　　　「技術者向けの倫理（RCE）」の１単元目「技術と社会～技術の世界へ歩みを始める
　　　　　　　　皆さんへ～」は私が担当し作成したが、この単元では技術と社会がどうやって関わりを
　　　　　　　　持ってきたか、これから何を考えて行動しなければいけないかということを解説してい
　　　　　　　　る。若手の方にはまずこの単元から学び、個々の単元に進んで頂きたい。

 

【質問１０】近年、Research Integrityというと、機微技術の輸出や安全保障に関わる研究をどうす
　　　　　　るかなどが重要なテーマとして含まれることが多いと思うが、今回の教材には入っていない
　　　　　　か。

【回答】（掛谷）私自身そのテーマは非常に興味がありウォッチしていて、事例集の7章でも扱ってい
　　　　　　　　る。医学の話になるが、新型コロナ関連では数多くの様々なデータが隠され、情報工学
　　　　　　　　系といえる会社でデータ不正も発生している。国際的な位置づけという点では、上記の
　　　　　　　　不正を指摘する人の中に日本人が一人もいなかった。他の事例でも、異論を唱える署名
　　　　　　　　に名を連ねる日本の学者が一人もおらず、このような現状を見ても、私自身、教材提供
　　　　　　　　の最終的な目標として、このような場面で名を連ねる日本の学者が今後増えてほしいと
　　　　　　　　考えている。
　　　（事務局）理工学系分科会で作成した教材とは別に経済産業省の貿易経済協力局 貿易管理部 安全
　　　　　　　　保障貿易管理課と連携して作成した「安全保障貿易管理（輸出管理）教材（SEC）」も
　　　　　　　　配信されているので教材一覧でご確認頂きたい。

以上

※本記事に挿入した参考資料URLはAPRINウェブサイトにおける資料の更新等に伴いリンク切れとなる
　場合があります。

※本記事に関する疑問・質問およびご相談はAPRIN事務局までお願いいたします。
　APRIN事務局　TEL:03-5937-0900／Mail:admin[at]aprin.or.jp　注: [at]は@に変換して下さい。

 

 

 

 

 

 

池田駿介APRIN専務理事

 

 

 

 

 

 

依田照彦APRIN理事

 

 

 

 

 

 

掛谷英紀APRIN理工学系分科会幹事

 

「2020年度全国公正研究推進会議」のページを更新し開催報告を掲載しました。是非ご覧ください。